地方で新しい新規事業の開拓や、Uターン再就職、Iターン再就職を考えている人は、必見だ。

JST社会技術研究開発センター（RISTEX）が推進する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）の「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において、倉阪 秀史千葉大学大学院教授らが、人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感できるよう、全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムを無料ダウンロードできるようにした。

「未来カルテ」には、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況を予測した結果が掲載されている。

人口減少・高齢社会では、介護、医療、保育、教育、建設業、農林水産業などで、これらの資本基盤の維持管理（手入れ）を行う人材不足が深刻化してきている。

「未来カルテ」は人口減少・高齢化のインパクトを基礎自治体レベルで実感するための手段で、現在の傾向が継続した場合の2040年の産業構造や、保育、教育、医療、介護の状況、公共施設・道路、農地などの維持管理可能性など約10分野について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の人口予測などの各種統計データを用いて、5年ごとの推移をシミュレーションした結果が掲載されている。

■「未来カルテ」は気づきのための手段

人口減少というと、恐ろしい未来が待っているとネガティブにとらえる人もいるかもしれない。でも、「未来カルテ」は気づきのための手段。現在の傾向を政策によって変えることができれば、「未来カルテ」で示された未来を変えることができる。このため、自治体の政策・総合計画の検討に活用されるだけでなく、自治体職員や地域住民の勉強会など各種研修プログラムなどで活用されることを想定している。
これからの社会問題を考えるのに、絶好の資料である「未来カルテ」ぜひ、これからの事業に活用していきたい。

（Takako.S）

 

「未来カルテ」発行プログラムダウンロードページhttp://opossum.jpn.org/