今年に入ってからビットコイン関連のニュースが立て続けに世間を賑わせている。

2月28日にビットコイン取引所大手のマウント・ゴックスが民事再生法の適用を申請し、同日には米投資会社のフォートレス・インベストメント・グループが2013年末で保有するビットコインの評価損370万ドル（約3億7700万円）を出したことを発表した。また3月4日にはカナダのビットコイン保有業者のフレックスコインと取引所のポロニエックスが続けてサイバー攻撃を受けてビットコインを失っている。

ニュースは不祥事ばかりではない。5日には映画『ソーシャル・ネットワーク』でも有名になったウィンクルボス兄弟がリチャード・ブランソン会長で有名なヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅行の予約券をビットコインで購入して、ビットコインの将来性をアピールしている。

怪事件も起きており、6日になるとシンガポールのビットコイン取引所「ファースト・メタ」のオータム・ラドキーCEOが謎の死を遂げた。
さらにビットコイン信奉者達を最も騒がせたのは、6日付けの米ニューズウィーク誌電子版で、ビットコインの生みの親とされている謎の人物「サトシ・ナカモト」の正体が判明したというニュースだった。
ビットコイン自体が運用されたのは2009年からだが、今年に入ってからの社会現象化はめまぐるしいものがある。

そして7日、ようやく日本政府が初めてビットコインに対する公式見解をまとめた。
政府の見解は、ビットコインは「通貨に該当しない」というものだった。そのため現行の金融取引規制の枠外にあるとしている。さらにビットコインの取引は課税対象になることも示した。

ビットコインが通貨ではないとすると何か。政府見解では相場で価格が変動する貴金属のようなモノであるとしている。また金融規制の対象外であるということは、利用者（投資家）を保護する仕組みは無い、という事を示している。
課税については、ビットコインを売買して得た利益には所得税がかかるといったことを意味している。ただし具体的な課税方法などについてまでは触れられていない。

しかしマネーロンダリングを防ぐ為の規制や課税策などまだまだ課題が多く、政府も現在のところ実態の把握に努めている、といった状況であることを表明している。
他国の政府方針などもこれから決められていくであろう。ビットコインを含む仮想通貨に関しては、どのように関わっていくのが安全で得なのか、暫く手探りが続きそうだ。

これからビットコインで一儲けしようと考えている人は、ニュースに注目する必要がある。