メルセデス・ベンツ日本は、東日本大震災で被災した宮城県東松島市及び岩手県釜石市の「復興まちづくり」を支援するため、 両市にマイクロコンパクトカー「スマート電気自動車」を無償譲渡することを発表した。
両市には、東日本大震災復興支援の一環として昨年4月よりスマート電気自動車が貸与されてきたが、約一年間の活動を通しその有用性が実証されたため、両市のより幅広い活動に対し、継続して協力することにしたという。

提供されたスマート電気自動車は、メルセデス・ベンツが開発を行ったマイクロコンパクトカーの草分け的存在であるスマートfortwoがベースだ。 2012年に欧州メーカー初の量産型電気自動車として登場したモデルである。パワーユニットとして、最高出力55kW、最大トルク130Nmを発生する電気モーターを搭載。その最高速度は125km/hを実現するなど、ゆとりある動力性能が自慢のEVだ。またリチウムイオンバッテリーの容量は17.6kWhと非常に高効率であり、フル充電では181kmの航続距離を実現。200V充電で、フルチャージまで8時間となっている。

本年3月に開催された「スマートEVサミッ ト2014 in  陸前高田」では、両市の復興計画担当者よりスマート電気自動車の活用実績について意見交換がされた。現在、環境未来都市計画に基づくスマートコミュニティ構想を推進している両市は、公用車にスマート電気自動車を導入したことによって、環境への配慮や車の運転スタイルにおいて大きな意識改革がはかれたという。これらのディスカッションにより未来のまちづくりにおける電気自動車の有用性が確認され、メルセデス・ベンツ日本は、スマートの無償譲渡を決定した。今後もスマート電気自動車は継続利用され、市が行う「復興まちづくり」を進めるための様々な業務で活躍していく。