近年、平均給与額が増加する一方で、物価上昇などの影響もあり実質賃金は減少傾向……隣のご家庭の「お小遣い事情」はどうなっているのだろうか？

株式会社新生銀行が、20代から50代の有職者の男女約2,300名を対象にした「2015年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめた。

消費税率の5%から8%への引き上げでスタートした2014年度。

安倍首相が推し進める経済成長政策（アベノミクス） が2014年度も進展し、日本の株価は引き続き上昇。企業の決算も、輸出比率が高い製造業の大企業を中心に過去最高益を達成するなど好決算となった。