世界初の衛星間光通信の事業化を目指す「ワープスペース」が、ふるさと納税返礼品を公開

宇宙とつながるふるさと納税返礼品を紹介しよう。

■3機の通信衛星を打ち上げている民間の宇宙ベンチャー企業

筑波大学発宇宙ベンチャーの「ワープスペース」は、現在軌道上にあるワープスペースの超小型衛星「WARP-01」、通称「日輪」の写真パネルと次期小型光通信衛星「WARP-02」の内部に寄付者の氏名を刻印できる権利のセットが、茨城県つくば市の本年度返礼品に追加されたことを発表した。

前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げているワープスペースは、2016年に設立。

宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備を強みに、宇宙事業の開発を進めている。

■民間光通信衛星に寄付者の氏名を刻印

つくば市の「ふるさと納税返礼品」としてワープスペースが用意したのは2点。

一つは、2021年2月に国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げられ、翌3月14日、当時ISSに滞在中の野口飛行士の手によって放出された「WARP-01/日輪」の写真パネル。同衛星は、茨城県内における民間企業としては初となる打ち上げ・軌道投入となり、多くのメディアが取り上げた。

もう一つは、2022年末に打ち上げ予定の光通信衛星「WARP-02」内部に、寄付者が希望する名前を刻印できるというもの。「WARP-02」は、2023年にサービス提供開始を予定している衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」を構成する一号機となり、成功すれば商利用としては世界初となる。

■地球の未来に繋がる光通信ネットワークサービス

ワープスペースは、世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス「WarpHub Intersat」を、2023年の実現を目指して進めている。

現在、地上から500~800kmの低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えている。

「WarpHub Intersat」が実現すると地上との間での常時高速通信が可能になり、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献することになる。

「WARP-02」は2022年末予定の打ち上げ後、数年以上にわたって地球軌道上を周回する。国内初の民間光通信衛星を、より多くの人々の想いとともに打ち上げるべく、開発を進めている。

宇宙開発に興味があるなら、ふるさと納税という形で協力するのもありかもしれない。

「さとふる」お礼品掲載ページ:https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1228539

(冨田格)