今回ご紹介するのは、他県でのリモートワークや移住を考えている方にぴったりな情報。

石川県の加賀市が、日本初のe-Residency（電子市民）プログラムとなる「e-加賀市民制度（加賀版e-Residency）」を発表した。

中期滞在を通じて加賀市の魅力を見出だし、移住や拠点化を検討するe-加賀市民には、移住体験プログラムや、お試し居住体験の家の利用 、補助金の交付などのプログラムを提供し、移住に向けた支援を行うという。

■電子上の市民を創設し行政サービスを提供

2021年度中の提供開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進めているという「e-加賀市民制度」。加賀市のサービスを拡張し、世界に開放するデジタル制度となっている。

従来の法令上の市民とは異なる”電子上の市民「e-加賀市民」”という制度を創設し、様々な分野で市民に準じた行政サービス等を提供。

利用者はe-加賀市民になることで、例えば、滞在日数に応じて、加賀市往来時の宿泊費等の支援や市民のみを対象としていたセミオンデマンドタクシーの利用、移住体験プログラムの優先提供を受けられるようになる。

この他、市の施設であるコワーキングスペースや会議室の無償貸出しや、移住時における手続きのワンストップ支援、法人設立時の手続きを市が支援するなど、充実の内容となっている。

■引越しにまつわる面倒を解消するべく支援

移住の際には、引っ越しワンストップサービスと連携して必要な手続きを最小限にし、引っ越しにまつわるあらゆる「面倒」を解消するべく支援していく方針だ。

なお、e-加賀市民になるための申請や、補助金の交付申請は全て電子上で行うことを想定しており、既に市民に対して提供している「行かない・書かない・待たないサービス 」のコンセプトを体験することが可能。

また、なりすましや多重登録を防ぐために、マイナンバーカード等を活用したデジタルIDソリューション”xID”を用いて本人確認や電子署名を行う形を採用する。

今後は2021年夏以降を目処にウェブサイトを公開し、事前登録者や市内外の連携事業者を募集する予定。

リモートワーカーやノマドワーカーといった、場所に制約を受けない働き方を実現したいと考えている方はぜひチェックしておいてはいかがだろう。

※名称・施策は全て予定であり、今後、追加・変更する可能性あり

（Yuko Ogawa）