失業の危機感が上昇中!? 労働者意識に関するグローバル調査

アベノミクスの後は、働き方改革と、ビジネスマンの生活にも大きく変化がみられている。

総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、)は、世界34の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2019年第4四半期の結果を発表した。

それによると、2020年に国内経済が好転すると回答した日本人労働者は26.2%。これは34の国と地域の中で最下位。下から2番目の結果であるスペインとも14.3ポイントの開きがあり、日本人労働者が来年の経済に極端に悲観的であることが浮き彫りになった。

そして、経済好転への期待薄からか、国内では失業への危機感が増加の傾向に。来年の国内経済を危惧してか「失業の可能性」について、日本人労働者の回答は「高い」、「どちらとも言えない」ともに昨年同期よりも上昇。特に、「高い」の回答は昨年の3倍を上回り、ここ3年間で最も高い数値だった。

さらに、国内労働者の転職活動が微増。状況を鑑みて、転職を視野に動き始めているようだ。「別の仕事を積極的に探している」、「積極的ではないが探している」ともに、昨年同期から増加傾向になっている。特に「積極的ではないが探している」は過去3年では最も高い数値だ。

オリンピック・パラリンピック後の経済状況悪化を懸念する声も多く、今後の自社の業績や経済状況から、いつでも動けるように情報収集が大切なのかもしれない。

(Takako.S)

ランスタッド株式会社
https://www.randstad.co.jp/