グルノーブル市、グルノーブル都市圏共同体（以下、メトロ）、シテ・リブ社、フランス電力公社（以下、EDF）、ソデトレル社（EDFの完全子会社）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、10月１日より、公共交通機関と連携した新しいカーシェアリングサービス“Cité lib by Ha:mo”を開始することを発表した。このサービスは、渋滞や大気汚染などの都市交通における課題に対応するために、公共交通機関を補完する近距離移動を超小型電気自動車（EV）が担うもの。各パートナーが専門技術、電力インフラ、ITインフラを持ち寄り、３年間の実証実験として行われ、トヨタは、運用に必要なシェアリングシステムと、超小型EVである「TOYOTA i-ROAD」とトヨタ車体(株)製の「COMS」をそれぞれ35台の提供を行う。

本サービスでは、近距離でのワンウェイ利用が可能。利用者は各地に設置されたステーションで車両を借り、別のステーションに返却、使用時間分の料金を支払う仕組みだ。料金は初乗り15分まで3ユーロ、次の15分は更に2ユーロ課金、それ以降は15分毎に１ユーロずつ課金されていく。なお、同地域における公共交通機関の定期券所有者には割引料金が適用され、利用を促進していく狙いだ。また、メトロの経路検索システム（Station Mobile）とも連携することで、本サービスを含む、様々な移動手段を組み合わせた最適な経路が探索できるようになり、より快適な公共交通機関の利用を可能としている。

グルノーブル市のジャック・ウィアール副市長は「グルノーブル市には、イノベーションに積極的に取り組んでいくことで、市民の生活をさらに良くしていくという伝統がある。本プロジェクトはまさにこの伝統に沿った取り組みである」とコメント。また同地域の在住者の一部が自家用車の利用からこのカーシェアリングに移行した場合、CO2排出量の削減につながり得る。メトロのクリストフ・フェラーリ理事長は「本サービスは始まりに過ぎず、持続可能なモビリティに全方位で取り組んでいく」と述べている。

今回の参画にあたり、トヨタの内山田竹志会長は「本プロジェクトは、パートナーの皆様と『明日の都市交通を築きたい』という想いを共有したからこそ、実現した。こうした都市交通の分野は、次世代のトヨタにとって『新たな成長領域』となるものと考えている」と述べており、今後もトヨタがこの分野での積極的なアプローチを行っていく意気込みを感じさせた。トヨタは、EVは都市内の近距離移動に適していると考えており、2012年10月より、愛知県豊田市においても、本コンセプト（Ha:mo）に関する実証実験を開始しており、本グルノーブル市でのプロジェクトは、初の海外展開となる。

このカーシェアリングのために利用される充電設備は、EDFがソデトレル社を通じて、全27ヶ所の充電ステーションに計120基の充電器を設置。また、いくつかのステーションには、一般のEVやプラグイン・ハイブリッド車用の充電器も併設されるという。シテ・リブ社はグルノーブル市において、10年以上に渡りカーシェアリング事業を展開してきたノウハウを活かし、本サービスの運営を行っていく。